BLITZ CFS
不動産特定共同事業　クラウドファンディングシステム

会員管理はもちろんのこと、登録時のヒアリング項目も柔軟に設計可能です。
自社の特性や目的に応じてカスタマイズできます。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認として、eKYCを標準機能として導入しています。
※eKYC スマートフォンを用いた本人確認方法

eKYCだけでは、事業者の本人確認作業は無くなりません。提携会社と協力し、eKYCで取得したデータの目視確認と機密情報処理を代行いたします。

本人確認代行サービス時に、反社データベースの検索チェックも行えます。
潜在的なリスクも未然に防げます。

会員からの投資の申込管理もできます。
・抽選方式
・入金方式
どちらにも対応しています。

電子取引業務の法令に適合した、契約書の発行・管理ができます。
事業者の利便性と管理のしやすさを両立しています。

事業者がサイト更新を内製化できることを目指し、フロントサイトは広く知られたエディターで構築しています。
「コードは書けないけど、ホームページを作ったことはある」というレベルであれば十分に内製化できます。

大事な会員情報は、フロントサイトと分離した、安全性の高いデータベースに保管されます。
金融機関や行政も利用する強固なデータベースです。

導入事業者ごとに実行環境を分けるPaaS型なので、独自で開発・拡張・連携させたい場合でも柔軟に対応することができます。
特に、「とりあえず始めてみて、後から拡張するかも」という場合に非常におすすめです。

「クラファン始めたいけど、自社開発っていくらかかるんだろう・・・」

私たちが不動産クラウドファンディングを始めるにあたり、最初につまづいた壁でした。

先駆者が少なく開発経験のあるシステム会社も少ないため、本当にこれで運営できるのか不安でした。

システム会社も不慣れなため、必要な機能を盛り込むと開発費用はどんどん上がっていきます。

不動産特定共同事業・小規模不動産特定共同事業を行ううえで

「必要最小限の機能で、なるべく安く、とにかくクラウドファンディングを始めたい！」

不動産会社仲間からのそんな声をもとに開発したのが「BLITZ（ブリッツ）」です。

不動産クラウドファンドの認知度が急激に上昇し、不動産各社は次々と参入しています。

投資先を待つ投資家層を獲得するにはスピードが非常に重要であり、まさに電撃戦（Blitzkreig）といえます。

この電撃戦に勝つための最良のツールとして使って頂きたいと考え、「BLITZ（ブリッツ）」と命名しました。

不動産会社である私たちだからこそ見えた、「不動産会社にとって欲しいもの」をピックアップし、様々な既存ツールを組み合わせることで開発費を抑えた、パッケージ型の不動産クラファンツールとしてお選びください。

不動産（投資型）クラウドファンディングとは、不動産特定共同事業（不特事業）をネット上で行うためのWEBサイトです。

不動産特定共同事業とは、不動産業者が特定の不動産を運用するために投資家から資金を調達し、その利益を投資家に分配する事業です。

投資家と不動産会社をつなぐのが「BLITZ 不動産クラウドファンディングシステム」です。

WEB上で会員登録から本人確認、匿名組合契約など、不特事業を行ううえで必要な機能が搭載されています。

近年、不動産会社が次々と不動産クラウドファンディング事業に参入しています。

なぜ、不動産会社がクラウドファンディングを始めているのか？

主な理由として次の3つが挙げられます。

2000万円問題をきっかけに「投資」が広く一般の方にも認知されるようになりました。

また、WEB上で不動産特定共同事業の契約が完結するように法改正が進んだことで、不動産クラウドファンドが一般の方でも出資しやすい環境作りが進みました。

投資家の急増に対して、投資先であるクラウドファンド事業者が少ないため、「投資先を待っている投資家」が増えています。

そんな投資家層へ投資先を提供することで、投資へのモチベーションが高い顧客を集中的に集客することができるため、コストパフォーマンスに優れたツールとしてか活用されるようになりました。

銀行評価が出にくい物件（築古物件、訳アリ物件）を取得し、運用するための資金調達としても利用されています。

集めた資金は不動産の取得・運用のみにしか利用出来ませんが、返還期限や利回り（金利）を自由に設定できることから、融資が出る物件に対してもあえてクラウドファンディングで資金調達することもあります。

現在、運用期間と利回りを決めて配当することが主流となっていますが、利回りを設定せずに売却益に応じて配当割合を設定することも可能です。

自社の長期保有を目的に資金調達し、売却できたタイミングで配当する。といった運用もできます。

地域再生プロジェクトや、テナント誘致のための環境作り、顧客との接点を増やす、などといった運用方法もできます。

不動産特定共同事業者が中心となって資金を集め、古民家を整備することでカフェとして運営できるようしたり、不動産をリフォームすることで地域の活性化を目指したりなど、新たな顧客体験の場を提供するためのツールとしても使われています。