【不動産会社が解説】不動産特定共同事業の活用メリットと始め方【保存版】
近年急増中の「不動産投資クラウドファンディング」。その根拠法である不動産特定共同事業法について、現不動産会社が実務目線でそのメリットや注意点、活用方法を解説します。さらに、具体的に何をすれば不動産投資クラウドファンディングができるかまでご紹介いたします。
本記事を読めば、不動産特定共同事業については網羅できますので、ぜひブックマークの上、最後までお読みください！
不動産特定共同事業で何ができるのか？
不動産特定共同事業の許可・登録を取得すると、「一般の投資家から出資金を募り、不動産事業の資金にすること」ができるようになります。
つまり、プロジェクト融資等の銀行融資を使わなくても、不動産事業が出来るようになるということです。
今、あなたの会社で行われている不動産事業において、銀行融資で困ったことはありませんか？
例えば、利益が見込める案件だったけど、銀行から「エリア外だから融資できない」や「評価額が伸びず半分までしか融資できない」と言われてしまい、案件を流したことはありませんか？
不動産特定共同事業の大きな利点として、扱い辛い「地方郊外」「築古」「借地権」「既存不適格」「再建築不可」「接道無し」といった不動産の事業資金として利用できる点が挙げられます。
もしかすると、「どうせ銀行融資が出ないから」と無視してきた案件達が、急に事業化できる案件に化けるかもしれません！
DAIMLAR FUNDではどこに不動産特定共同事業を活かしているのか？
私たちはBLITZ CFSを提供していますが、同時に不動産特定共同事業者としてDAIMLAR FUNDという不動産投資クラウドファンディングを運営しています。
DAIMLAR FUNDでは、主に「新築用地の土地確保資金」として活かしています。将来的に新築用地として利用できそうだと判断した土地をすぐに抑える時の現金として利用しています。古屋解体や権利整理、地盤改良を行ったうえで、自社で建物を建てたり、他社に土地として販売したりしています。
どうしても、銀行融資だと評価を待つ時間や、事業者間だとローン特約も組めませんから、多様な不動産案件を扱う時に活かしています。
どうやって資金調達をするのか？
不動産を対象としていれば、様々な用途・場面で使える不動産特定共同事業ですが、どうやって資金調達をするのでしょうか？
具体的な資金調達のプロセスを見てみましょう。
- 事業化したい不動産を見つける
- 集めたい金額と、投資家に配当する予定利回り、借入の有無などを決める
- クラウドファンディングサイトに掲載し、出資を募集する
- 資金を振り込んでもらう
- その資金で実際に不動産を購入・建築する
上記の流れで事業をスタートします。
「2. 集めたい金額と、投資家に配当する予定利回り、借入の有無などを決める」については、事業者側で自由に決めることができます。市況に応じて、募集しやすい利回りを設定すると良いでしょう。
「3. クラウドファンディングサイトに掲載し、出資を募集する」では、自社で「電子取引業務」という認可を取得することで、WEB上で契約を締結することが可能となります。電子取引業務が無くても不動産特定共同事業を営むことはできますが、募集する上で「WEB上で完結すること」は投資家にとって重要な判断基準になりますから、電子取引業務の認可取得のうえ、WEB上でクラウドファンディングサイトとして募集をかけられるようにしましょう。
