コロナ禍で売上減少を受けた中小企業に対し、事業転換を支援する「事業再構築補助金」が次回で最終となります。

株式会社ダイムラー・コーポレーション(神奈川県横浜市;代表取締役 大村昌慶)は、自社での不動産投資クラウドファンディング事業の運営経験をもとに、クラウドファンディング事業への新規参入を支援しています。事業再構築補助金を利用することで、事業費の2/3~3/4(実績最高額 2,000万円)が補助されます。

★株式会社ダイムラー・コーポレーションについて

 弊社は、2019年に「小規模不動産特定共同事業」を取得し、「不動産投資型 クラウドファンディング DAIMLAR FUND(https://daimlar.info/)」を運営してきました。実際に不動産会社として事業運営してきた経験をもとに、同業他社に対する「不動産投資クラウドファンディング事業の新規参入支援」を行って参りました。
 弊社は主事業として、「一棟収益不動産の開発・仲介」「不動産投資顧問業」を営んでおり、本事業を活用することで、円滑な不動産取得が可能となり、昨今の資金調達難を大きく解消する要素となっています。

★事業再構築補助金について
 事業再構築補助金は、コロナ禍により売上減少などの打撃を受けた中小企業を対象に、事業転換や設備投資により復活を期待する補助金です。 
 補助率が2/3~3/4と高く、さらに弊社実績では2000万円が採択されるなど、他の補助金に比べて事業転換にかかる費用を大幅に低減できます。
 弊社では2022年10月までに合計7社について、不動産投資クラウドファンディング事業への転換について助言を行い、採択率は100%となっております。
 ふつう、不動産投資クラウドファンディング事業への新規参入は700万円~1500万円ほどかかる大きな投資です。事業再構築補助金を活用することで自社負担を大きく減らして新規事業が可能となります。

【本事業が評価されている点】
DX化 → 資金調達をインターネット上で完結させていること
地方創生 → 不動産投資クラウドファンディングが地域不動産の活用推進に繋がること
事業転換 → 宅建業だけでなく「不動産特定共同事業」という別事業へ転換参入していること。

★無料診断について
 事業再構築補助金は次回(12月末締め切り)で最終となると通知されています。(予算追加で延長となる可能性もございます)
 今回は、事業再構築補助金を利用して、大幅に事業費を軽減しつつ新規事業へ参入できる良いきっかけとなることを願い、「無料診断」を実施致します。
 「自社にとってそもそも不動産投資クラウドファンディング事業やる意味があるの?」
 「実際に運営するとどのくらい費用がかかるの?」
 といった疑問にも、実際に不動産投資クラウドファンディングを運営してきた実績を元にご相談に乗ります。
補助金の対象となれるか、事業転換が具体的に可能かなどを含めて診断致しますので、ぜひご利用ください。
ぜひ下記URLからお問い合わせください。
https://blitz-cfs.jp/main-inquiry/

★不動産特定共同事業とは?
 一言で「宅建事業者が、一般投資家から不動産事業資金を公募できるようになる法令」です。
 ふつう、宅建事業者に限らず投資性の金融商品をインターネット上で公募することは禁じられています。不動産特定共同事業法は、「特定の不動産を運営するための資金として」のみ公募が可能となる法令です。
 この法令を活かすことで、不動産各社が現在行っているような不動産売買事業について、その資金源として公募することが可能となり、現在の「不動産投資クラウドファンディング事業」に結びついています。
 不動産事業について資金用途が幅広く、柔軟性があることが大きなメリットです。
 例えば、金融機関の不動産担保評価が伸びにくい、「地方不動産」や「築古不動産」についても、不動産特定共同事業による資金を利用できます。

 「そもそも不動産特定共同事業で何が出来るの?」
 「それがどう活かされるの?」といったご相談も受け付けております。
ぜひお問い合わせください。
https://blitz-cfs.jp/main-inquiry/

★会社情報
株式会社ダイムラー・コーポレーション
〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町6-87-1 ダイムラービル
TEL:045-680-6665
MAIL:blitz@daimlar.co.jp

宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第8111号
不動産投資顧問業 国土交通大臣一般 第1261号
小規模不動産特定共同事業法 神奈川県知事 第3号

WEB:https://daimlar.jp
不動産投資クラウドファンディングについて:https://blitz-cfs.jp

不動産クラウドファンディング事業者が開発した
許認可×システム×実務 オールインワンパッケージ

最近のコラム

不動産会社が知りたい 不動産特定共同事業 について、わかりやすく解説。不動産特定共同事業で何ができるようになるのか、どんな目的で各社が参入しているのかについて解説します。
不動産特定共同事業 の6種類の許可・登録の違いについて解説。結局、どの許可登録を取得すれば事業ができるのか、それぞれの行える業務と、普通と小規模での関連性を紹介します。
不動産特定共同事業 の許可・登録の流れについて解説。事前相談と事前面談の内容や、各面談での主な確認事項、鬼門といえる電子取引業務(第六面)について、多くの不動産会社がつまづくポイントとその理由についても解説します。