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不動産会社が開発した不動産会社のためのオールインワンパッケージ

業界最安値のシステムを弊社が開発し、提供しています。

自社でのクラウドファンディング運営実績を活かし、不特法専用のシステムを提供しています。

余計な機能を省くことで開発コストを大幅に抑えました。

行政書士を利用しないパターンの許認可申請もサポート。

導入事業者が直接申請できるように、無料で書類や資料を公開しています。

不動産特定共同事業法について、実務者がしっかり理解しておくことが、許認可のうえで強く求められていますので、実務者が理解できるようサポート致します。

BLITZ CFS を制作しているのは、小規模不動産特定共同事業者としてクラウドファンディングを運営している不動産会社です。

「実際、どう運営したらいいの?」

実務者の悩みに、同じ実務者としてサポート致します。

知識無し 経験無し 担当者1人 でも「不動産投資クラウドファンディング事業」を始められる

上記3つの必須サポートが全て含まれています

導入例

DAIMLAR FUND

運営会社:株式会社ダイムラー・コーポレーション

弊社が運営するDAIMLAR FUNDで実際のBLITZ CFSをご覧頂くことができます。

完成イメージやサイト運営の参考としてご覧ください。


BLITZ CFS のフロントサイト(誰でも見られるWEBページ部分)は、ページビルダーにより、簡単かつ独創的なサイトを作ることができます。

https://daimlar.info/

導入社数:4社(2022年1月時点)

2022年2月 1社

2022年3月 1社

リリース予定!

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クラウドファンディングコラム

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よくあるご質問

Q.BLITZを契約してからクラファン開始までどのくらいかかりますか?

許認可申請は書類が全て揃って提出してから6ヶ月~12ヶ月程度かかります。

会計監査や資格要件を満たしていない場合は、それらの取得にさらに期間を要します。

BLITZ CFSは許認可申請から取得までの間に、平行して開発して納品致します。
(サービス開始直後のため、現在は開発期間3ヶ月程度をお見積もり頂いております。)

そのため、BLITZ CFSをご契約頂いてからサービス開始まで、滞り無く進めば3ヶ月~12ヶ月程度かかると見込まれます。

Q.SaaS型のクラウドファンディングシステムとの違いは何ですか?

BLITZ CFSは「PaaS型」に分類されるクラウドサービスの提供形態です。

パッケージになっていますが、システムの実行環境は導入企業ごとに分けていますので、ある程度自由な拡張性をもっています。そのため、導入企業の別のシステムに連動させたり、導入企業用にシステムの動作を変えたりすることができます。

一方で、「SaaS型」のクラウドファンディングシステムでは、1つのシステムを他の事業者と共有して使うため、事業者が独自で改変したり拡張したりするのが難しいケースがあります。

クラウドファンディングサイトを導入したい不動産会社にとって、「こういう動作にしたい」という希望は後から出てくる可能性もございます。その場合は、拡張性が高いPaaS型のシステムの方が、後で修正しやすいでしょう。

Q.許認可申請の費用はいくらですか?

BLITZ CFSでは許認可申請のサポートもパッケージに含まれています。

一般の行政書士に依頼すると100万円~200万円が多いようですが、申請経験のある行政書士はまだ少ないのが現状です。

そのため、不動産特定共同事業法の理解や業務遂行の適法性を加味すると、御社の担当者がご自身で行政に申請を出すことを推奨しています。
その際の、書類の書き方や法令と事業の考え方などは弊社が丁寧にアドバイス致しますのでご安心ください。

Q.現在自社で使っているCRM(顧客管理システム)と接続する費用は?

CRM(顧客管理システム)、SFA(営業支援システム)、MA(マーケティングオートメーション)など、様々なシステムをお使いだと思います。

これらのシステムとの連携は、相手側のシステムがAPI情報を公開しているか、さらに接続の難易度などにより費用が変わりますので、個別にお見積もり頂く必要がございます。

また、相手側からBLITZ CFSに送信するシステムを組む必要もございます。

BLITZ CFSの顧客情報などをcsv形式で出力することは無料でいつでも可能です。

Q.会計監査は必要ですか?

(小規模でない)不動産特定共同事業では必要です。許可申請時に3年分の会計監査を行い、以後毎年必要です。

なお、会計監査費用はBLITZ料金に含まれておりません。

業態や規模によって異なりますが、概ね1年分あたり80万円~200万円程度かかるといわれております。

不動産特定共同事業法のための会計監査について経験豊富な会計士もご紹介できますので、ぜひお問い合わせください。


小規模不動産特定共同事業者では会計監査不要です。