許認可サポート

弊社が実際に許認可申請をしたときの資料を全て公開。

自社で許認可申請を行うことで、行政書士委託費用削減＆自社ナレッジ向上へ。

詳細及び最新の情報は国土交通省のページをご確認ください。

業務管理者に必要な資格（どれか１つ）

・ 公認 不動産コンサルティングマスター

・ 不動産証券化マスター ARES

・ ビル経営管理士

※小規模不動産特定共同事業登録の場合、ビル経営管理士の 「小規模不特事業講座」を受講することでも要件を満たすことができます。

BLITZ CFSを開発している株式会社ダイムラー・コーポレーションは「小規模不動産特定共同事業登録」を選択しています。

同時に集められる金額の上限が１億円までで、かつ投資家１人から受け取れる出資額が100万円までの制限がありますが、小型の案件（3000万円～5000万円以内）を短期間（３か月間～１年間程度）で運用し、投資家を集客するうえでは十分といえます。

（小規模でない）不動産特定共同事業許可では、会計監査が必要であるため、許可申請時に500万円以上、以降毎年200万円程度の会計監査費用がかかります。

すでに会計監査を行っているのであれば負担になりませんが、クラウドファンディング参入のためだけに会計監査を受けるには高コストです。

クラウドファンディング事業をどのように発展させていくかまだ確定していないのであれば、「小規模不動産特定共同事業」で開始してみるのも良いと思われます。

BLITZ CFSは不動産特定共同事業許可でも小規模不動産特定共同事業登録でも費用は同じで、後から変更することも可能です。

許認可の選び方にお困りの際は、実際に不動産特定共同事業を行っているBLITZ CFSにぜひご相談ください。