不動産投資クラウドファンディングシステム「BLITZ CFS」の第5号となる「ココカラファンド(運営会社:株式会社エム・ジェイホーム)」が4月25日にリリース。滋賀県から不動産投資の魅力を発信します。

株式会社ダイムラー・コーポレーション

2023年4月25日 10時03分

株式会社ダイムラー・コーポレーション(神奈川県横浜市;代表取締役 大村昌慶)は、株式会社エム・ジェイホーム(滋賀県長浜市;代表取締役 葛川睦)の運営する不動産特定共同事業「ココカラファンド」について、不動産投資クラウドファンディングシステム「BLITZ CFS」を提供し、電子取引業務によるさらなる顧客体験の向上を目指します。

 
 ◆ココカラファンドとは?(株式会社エム・ジェイホーム;代表取締役 葛川睦)
 
 「​ココカラファンド」に込めた思い
 
 ココカラファンドは、投資って難しい…..リスクがあるんじゃないか…..など投資についての敷居が高いイメージをお持ちの方に、簡単に始めていただき投資への関心をを深めてもらい、不動産投資をココカラ始めてもらいたい。そんな想いで価値ある案件を、出資者様にご紹介出来るよう名付けさせて頂き、事業開始をさせて頂きました。
 
 【ココカラファンド】
 https://kokokara-fund.jp/

  
 
 
 ◆BLITZ CFS導入の経緯(株式会社ダイムラー・コーポレーション;執行役員専務 畔辻智洋)
 
 BLITZ CFSを知って頂いたきっかけは、2022/5/19に開催した「CCIM 第59回M4 不動産特定共同事業セミナー」の回に私が登壇した時でした。
 見識あるCCIM会員の葛川様はすでに不動産特定共同事業開始に向けて許可申請に着手されており、弊社は電子取引業務申請から合流させて頂きました。
 
  
 
 ◆BLITZ CFSを選んだ理由(株式会社エム・ジェイホーム;代表取締役 葛川睦)
 
 不特法の許可申請時からクラウドファンディングでの展開を考えており、様々なシステムを検討致しました。その中でコストパフォーマンスが良く、さらにシステム面だけではなく事業フローについても相談に乗って頂けるなど、アフターフォローの万全な体制など総合的判断として導入を決めさせて頂きました。
 
 
 
 ◆今後のBLITZ CFSについて(株式会社ダイムラー・コーポレーション;執行役員専務 畔辻智洋)
 
 不動産特定共同事業による不動産投資クラウドファンディングは、不動産会社及び投資家にとって双方にメリットがあります。不動産会社は長年続いてきた新築中心の開発から、中古リノベーションや空き家、借地などより柔軟な開発が求められるようになりましたが、一方でその資金調達に依然として課題があります。
 不動産特定共同事業による不動産投資クラウドファンディングで一般投資家から出資を募ることで、より柔軟な開発が可能となりました。投資家にとっては、インターネット上で投資手続きを完結できる簡便さと、不動産を源泉とした高い利益を獲得できるようになりました。
 
 現在は各不動産特定共同事業者が独自に事業を行うことを中心に普及していますが、今後はより中小不動産会社も利用しやすい形態を整えていくことで、投資商品の充実、地方の小規模不動産の積極的な活用、投資家の商品選択肢の自由度を高めていくことが目標です。
  
 
 
 ◆ココカラファンド
 https://kokokara-fund.jp

 新規会員登録募集中!
 サイトOPEN記念! 会員登録後に出資の方 先着100名様にAMAZONギフトカードプレゼント
 
  運営会社
  株式会社エム・ジェイホーム
  代表取締役 葛川睦
  滋賀県長浜市宮司町1126-2
  WEB:https://www.mj-home.co.jp/
  TEL:0749-65-5940
  MAIL:info@kokokara-fund.jp
 
 
 
 ◆BLITZ CFS
 https://blitz-cfs.jp/ 

 
  運営会社
  株式会社ダイムラー・コーポレーション
  代表取締役 大村昌慶
  神奈川県横浜市中区尾上町6-87-1 ダイムラービル
  WEB:https://daimlar.jp/

不動産クラウドファンディング事業者が開発した
許認可×システム×実務 オールインワンパッケージ

最近のコラム

不動産会社が知りたい 不動産特定共同事業 について、わかりやすく解説。不動産特定共同事業で何ができるようになるのか、どんな目的で各社が参入しているのかについて解説します。
不動産特定共同事業 の6種類の許可・登録の違いについて解説。結局、どの許可登録を取得すれば事業ができるのか、それぞれの行える業務と、普通と小規模での関連性を紹介します。
不動産特定共同事業 の許可・登録の流れについて解説。事前相談と事前面談の内容や、各面談での主な確認事項、鬼門といえる電子取引業務(第六面)について、多くの不動産会社がつまづくポイントとその理由についても解説します。