そもそも 不動産特定共同事業 （ 不特法 ）って何？
不動産特定共同事業 ( 不特法 )とは、「宅建業者が一般投資家から不動産事業資金を集めて行う事業」です。
例えば、総事業費5000万円の戸建リノベーションをしたいとき、ほとんどの不動産会社はまず銀行に事業融資を打診すると思います。
銀行の融資対象であれば、そのまま5000万円を借りて、購入・修繕し、売却して事業利益を獲得するでしょう。
不動産特定共同事業は「銀行からお金を借りる」のではなく、「一般投資家から出資を集める」ことで不動産事業を行うというものです。
不動産クラウドファンディング って何？ 不特法 と違うの？
「不動産クラウドファンディング」とは、この不動産特定共同事業の出資契約をインターネット上でできるようにしたものを指します。なので、不動産クラウドファンディングと不動産特定共同事業は同じということです。
他にも「不動産投資クラウドファンディング」「 不特法 型クラウドファンディング」など様々な言い方がありますが、不動産会社にとっては同じ「不動産特定共同事業」を指しています。
※注釈
厳密には、不動産クラウドファンディングには「不動産特定共同事業」と「金融商品取引業」のパターンがあり、現事業者の中ではそのどちらか、または両方を行っているケースもあります。
「クラウドファンディング」とは、「群衆（crowd）から出資（fund）を集める」ことを指すので、「クラウドファンディング＝インターネット化したもの」という意味ではありません。ですが、一般的にはクラウドファンディング＝インターネット化したものという認識が多いです。
もともと不動産特定共同事業の出資契約は、不動産会社にとっては賃貸借契約書や売買契約書のように「紙」で製本して「押印」し、「対面」でしてもらわなければ契約は成立しないものとされていました。
ですが、これでは不動産会社も投資家も非常に不便で、せっかくの不動産特定共同事業法がなかなか浸透しませんでした。
なので、2017年に法改正があり、一般のクラウドファンディングのようにインターネット上で契約してOKということになったのです。
不動産特定共同事業で実際何ができるの？
不動産特定共同事業法は不動産会社にとってかなり利便性が高く、不動産事業の幅を大きく広げてくれる、とても便利な法律です。
不動産特定共同事業でできること
- 全国どのエリアの不動産の購入資金にも使える
- 築古物件や古民家もOK
- 借地・底地系もOK
- ソシアル系もOK
- 現金で最初に集めるので資金を使うタイミングが自由
銀行の融資審査が一切関係無いので、投資家にさえ納得してもらえればどんな不動産事業も可能になるのが最大の魅力です。
今までは「懇意にしている銀行のエリア内」でしか不動産事業ができなかったかもしれません。
ですが、不動産特定共同事業であれば、どこのどんな不動産事業でも可能になります！
当社の不動産特定共同事業例
当社は神奈川県に本社がありますが、沖縄で民泊施設の開発事業をしたいと思っていました。
しかし、沖縄県内の各金融機関に相談しても
「本州に拠点がある会社に不動産事業融資はしない」
「民泊は低迷してる（当時はコロナ禍真っ最中）から融資できない」
「3割なら融資できる（7割自己資金）」
なかなかうなずいてくれる金融機関がありませんでした。
そこで、当社の不動産クラウドファンディング「DAIMLAR FUND」で一般投資家様から出資を募り、足りない事業資金を補うことに成功しました。
沖縄県瀬底島 中古RC戸建
この不動産を購入して、民泊施設に改装しました。
プールとウッドデッキをつけて、家具家電を設置し、無事に民泊施設として稼働できました。
みなさまもこのように銀行が融資してくれないからと不動産事業を諦めた経験ありませんか？
不動産特定共同事業を使えば、銀行融資に全く依存せずに、自由な不動産事業を始めることができます！
まずは不動産特定共同事業WEBセミナーへご参加ください！
当社は不動産特定共同事業を行いながら、不動産クラウドファンディングシステムの開発も行っています。
「不動産特定共同事業ってどんな仕組み？」
「 不特法 で何ができるだろう？」
そんな疑問を解決するWEBセミナーを毎週開催していますので、悩む前にまずはセミナーにご参加ください！
