不動産特定共同事業（不動産クラウドファンディング事業）を始めるために必要な”3つの支援”を提供
許認可
20件を超える申請実績
20社以上の許認可申請経験を活かし、日々内容をアップグレードしています。御社のスムーズな申請をサポートいたします。
行政書士のご紹介もお任せください。弊社提携の行政書士ならば、不動産特定共同事業の申請実績が豊富＆安価な委託費用で申請業務を依頼することが可能です。
システム
電子取引業務 認可保証 *1
不動産特定共同事業に最適化した専用のクラウドファンディングシステムを開発。
「必要な機能」をしっかり備え、余計な費用を省いた、まさに不動産クラウドファンディング事業のためのシステムです。
*1 システムが電子取引業務の審査を通過できない場合、適合のための変更作業を無償で行います。
実務
運営担当者も安心
新人担当者でも大丈夫
不動産クラウドファンディングを初めて担当する方のために、実務相談を承っております。不動産取引、ファンド運営など、困った時はいつでもご相談頂けます。
担当者が変更になった時も安心です。弊社が引き続きサポートいたしますので、経営者目線の事業持続性を高められます。
不動産投資クラウドファンディング事業を始めたいと思ったらBLITZ CFS！
事業に必要なすべてを包括してサポートいたします。
許認可
許認可と実務のご相談
御社の事業や目的などから、適した許可登録種別とその利用方法をご相談頂けます。実際に不動産会社としてクラウドファンディングを運営している当社だからこそ、どの許可登録を選び、どのように進めていくのが事業成功に繋がるかを熟知しております。
「そもそもどんな違いがあるの？」
「自社の事業や目的と不動産特定共同事業が合うか知りたい」
そんなご相談大歓迎です！まずは御社の“希望”を教えてください！
提携行政書士をご紹介（オプション）
当社で20件以上の不動産特定共同事業の申請を代理している熟練の行政書士をご紹介いたします。
委託金額は東京都相場の1/3～1/5（申請内容によって変動します）
当社と提携しているので、システムの電子取引業務認可もスムーズです。
システム
必要な機能・費用は全て標準費用に含まれています。
「隠れ必須費用」が無く、明瞭な料金体系でしっかり事業開始までサポートします。
クラウドファンディングシステム
2020年から実際に不動産特定共同事業者として運営してきた実経験を活かしたシステム開発を行っております。社内のエンジニアチームで開発しているため、不動産実務とシステム開発が一体となった製品となっています。
私たちは不動産会社ですから、不動産会社の通じる言葉で連携できるのも強みです。
今まで、「IT会社の言うことがよくわからない」「ちゃんと情報共有してるのに伝わらない」と悩んだことがあれば、ぜひ当社にご相談ください。
本人確認 eKYC & 作業代行 BPO
クラウドファンディング運営に必須の「本人確認」を自動化しています。
犯罪収益移転防止法に基づき、事業者はクラウドファンディングの会員の本人確認が義務づけられています。法的基準を満たしながら会員の確認作業をすることは非常に大変です。
BLITZ CFSでは本人確認専用のシステムを利用し、確認作業を外部に委託することで、この本人確認作業を大幅に軽減しています。
もちろん本人確認と作業代行の連携費用も標準費用に含まれているので安心です。
セキュリティサーバー
金融機関も利用している国内セキュリティサーバーを利用しています。
電子取引業務のセキュリティ基準を満たし、安心して業務を行うことができます。
反社会的勢力データベース検索
反社会的勢力の排除のため、eKYC&BPOでの本人確認時に反社会的勢力データベースによって検索を行います。
実務相談
初めてでも安心の実務相談窓口
実際に不動産特定共同事業を運営する当社だからこそできる実務相談窓口で担当者も安心して事業運営に携わることができます。
「お客様からこんな質問来たけど、なんて返せばいいでしょうか」
「この不動産をファンドにしたいけど、どんなところを気をつけたほうが良いか」
そんな事業運営における小さい悩みも大きな悩みも、もしかしたら当社が既に経験してきたことかもしれません。
社外に相談窓口を持つことで事業継続性を向上
「クラウドファンディング担当者が退職してしまい、知識経験が失われてしまった」
「後任の担当者が新人でクラウドファンディング事業が進まない」
このような悩みは多くの事業者で散見されます。
クラウドファンディング事業を継続するうえで従業員の退職は大きな懸念です。
その解決策として当社の実務相談窓口をご利用ください。
新人の担当者でも当社が事業運営方法をご説明いたします。
事業を始めるための大事な「継続性」を当社にお任せください。